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松浦玉枝税理士事務所
■税理士サーチとは
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税理士サーチに掲載しました
記事監修のお知らせ
このたび、住まいに関する総合情報サイト「お家のいろは」様にて公開された
『マンション売却でかかる税金を徹底解説！シミュレーションや控除、税金がかからない場合も』
という記事の監修を担当させていただきました。
マンションの売却を検討されている方にとって、譲渡所得の計算方法や特例の適用可否など、税金の知識は欠かせません。
本記事では、具体的なシミュレーションや控除の活用方法、さらには税金が発生しないケースについても分かりやすく解説しております。
ぜひご一読いただき、皆さまの資産運用やライフプランにお役立てください。
記事監修のお知らせ
このたび、住まいに関する総合情報サイト「お家のいろは」様にて公開された、
「マンション相続税評価の方法は？正しい評価額の計算シミュレーションをしよう」
という記事の監修をさせていただきました。
相続や不動産の売却にまつわる税金は、手続きが複雑で不安も多い分野です。
本記事では、譲渡所得税の基本的な考え方から、実際に使える節税制度まで、
わかりやすく整理されています。
ぜひご一読ください💡
大阪・関西万博の入場券購入費用の税務処理：企業担当者が知っておくべきポイント
2025年4月13日から10月13日まで、大阪市の夢洲で開催される大阪・関西万博。企業がSDGsへの貢献や社会貢献をアピールする手段として、入場券の購入を検討するケースも増えています。しかし、入場券の購入費用は税務上どのように扱われるのでしょうか？法人税と消費税の処理について、企業担当者が知っておくべきポイントをまとめました。
法人税の処理：費用計上の区分と損金算入のタイミング
法人税の処理では、入場券の購入費用をどのような費用として計上できるのか、また、いつの時点で損金として算入できるのかが重要なポイントとなります。
1. 費用計上の区分
入場券の購入目的によって、計上できる費用が異なります。
- 販売促進費・広告宣伝費
取引先等への交付を通じて、企業イメージの向上や販売促進、広告宣伝を意図する場合に該当します。国際博覧会は、その性格上、企業のイメージアップに繋がる特別なイベントと考えられるため、このような処理が認められます。
- 福利厚生費
従業員の慰安やレクリエーションを目的として入場券を交付する場合に該当します。ただし、福利厚生費として計上するには、以下の要件を満たす必要があります。- 原則として全従業員が対象であること
- 従業員またはその家族が使用すること（転売・譲渡の禁止）
- 交付を希望しない従業員に対し、入場券の代わりに金銭の支給をしないこと
2. 損金算入のタイミング
損金算入の時期は、計上する費用によって異なります。
- 販売促進費
取引先へ入場券を交付した時点で損金算入が可能です。大阪・関西万博の開幕前であっても、交付時点で損金として処理できます。
- 福利厚生費
原則として、従業員が入場券を使用した時点で損金算入します。ただし、例外として、従業員に交付した時点で損金算入することも可能です。
ただし、交付した時点で損金算入とする場合、消費税の課税仕入れの時期とズレが生じる可能性があるため、従業員が入場券を使用した時期に損金算入とする方法を推奨します。
消費税の処理：課税仕入れのタイミングとインボイスの取り扱い
消費税の処理では、入場券の購入が課税仕入れに該当するかどうか、また、仕入税額控除の適用を受けるためのインボイスの取り扱いが重要となります。
1. 課税仕入れのタイミング
入場券は消費税法上「物品切手等」に該当するため、購入時点では課税仕入れとして処理できません。実際に物品または役務の提供を受けた者が、その提供を受けた際に課税の対象となります。
- 販売促進費
取引先へ交付する目的で入場券を購入した場合には、課税仕入れには該当しません。
- 福利厚生費
購入時や従業員等への交付時ではなく、実際に従業員等が使用した時に課税仕入れを計上し、仕入税額控除の適用を受けることとなります。そのため、購入に関するインボイスの保存と従業員等の使用状況の管理が必要となります。
２. 仕入税額控除の適用を受けるためのインボイスの取り扱い
仕入税額控除の適用を受けるには、インボイスの保存が必要です。入場券の種類によって、必要な対応が異なります。
- 紙チケット
旅行代理店等から交付を受けたインボイス（簡易インボイス）を保存します。
- チケット引換券（来場日時指定あり／なし）
以下のいずれかの方法で対応します。
①入場券等回収特例の適用
チケット引換券を会場のゲート前チケット引換所でQRコード付きチケットに引き換えた場合、チケット引換券が回収されるため、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
②チケット引換券の保存
チケット引換券をスマートフォン等でチケットIDに引き換えて電子チケットを受け取った場合は、その引換券を保存します。コンビニエンスストアが発券したチケット引換券の場合には、ホームページに掲載された記載事項と併せて保存する必要があります。
③媒介者交付特例により発行されたインボイス（簡易インボイス）を保存
販売元である旅行代理店等が媒介者交付特例を適用している場合、旅行代理店等の名称でインボイス（簡易インボイス）が交付されるので、それを保存します。
まとめ
大阪・関西万博の入場券購入費用の税務処理は、法人税と消費税でそれぞれ異なるルールが適用されます。適切な会計処理を行うために、この記事を参考に、購入の目的やチケットの種類に応じた処理方法を確認しておきましょう。
株式会社クランピー様の運営するサイト「イエコン」の中で記事を監修しました
株式会社clamppy様の運営するサイト訳あり物件の買取業者検索サイト「イエコン」の中で記事監修を行いました。
【監修記事URL】
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退職金の受け取り方と税負担の違い
退職金は受け取り方法によって、税負担が大きく変わることをご存じですか？受け取り方法は一般的に以下の3つに分類されます。
- 一括受け取り（退職一時金）
- 年金形式での分割受け取り（退職年金）
- 一括受け取りと年金の併用
各方法にはメリットとデメリットがあり、ご自身のライフプランや税負担を考慮して選ぶことが重要です。
退職一時金の特徴
メリット
- 税負担が軽減される
退職金を一括で受け取る場合、退職所得として税制上の優遇措置が適用されます。
退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
勤続年数に応じて退職所得控除額が増えるため、長期間勤務していた場合、税負担が大幅に軽減される可能性があります。
デメリット
- 総受取額が少なくなることがある
年金形式に比べて運用益が発生しないため、総受取額が少なくなる場合があります。
退職年金の特徴
メリット
- 運用益の上乗せ
金融機関による運用益が期待できるため、総受取額が増える可能性があります。
デメリット
- 税負担が増加する場合がある
年金形式で受け取る退職金は雑所得として扱われます。他の収入と合算されるため、税金や社会保険料が高くなるリスクがあります。
選択のポイント
- 老後の働き方を考慮する
- 定年後に再就職などで働き続けることを予定している場合、一括受け取りの方が税負担を抑えやすいです。
- 働かない場合は、年金形式で受け取る場合でも所得がそれほど増えないため、年金で受け取る選択肢も検討できます。
- 公的年金との併用を検討する
- 公的年金の繰り下げ受給制度を活用することで、税負担を軽減しながら将来の年金額を増やすことができます。
- 一括受け取り後の資産運用を計画する
- 一括受け取った退職金をNISAなどの税制優遇制度を利用して運用することで、長期的な資産形成を図る方法もあります。
まとめ
- 退職一時金
- メリット: 税制上の優遇あり
- デメリット: 計画性がないと浪費のリスク
- 退職年金
- メリット: 受取総額が多くなる可能性あり
- デメリット: 税負担や社会保険料が高くなる可能性
退職金は老後の生活設計に直結する大切な財産です。ご自身の働き方やライフスタイルに応じた最適な方法を選び、税負担を抑えるための工夫を忘れないようにしましょう。
「独身税」！？子ども・子育て支援金制度がもたらす影響とは
2024年6月に成立した「子ども・子育て支援法」の改正により、「子ども・子育て支援金」という新たな財源制度が導入されることが決定しました。この制度は、少子化対策の強化を目的に設けられたものですが、一部では「独身税」と呼ばれ、議論を呼んでいます。
その理由は、この支援金の負担が子育て世帯以外にも課される一方で、直接の恩恵を享受できない層が存在するためです。本記事では、支援金制度の概要とその影響、そして賛否を整理します。
「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源確保のために2026年度から導入される制度で、公的医療保険に上乗せして国民や企業から徴収されます。この支援金を通じて、育児支援の安定した財源を確保し、以下のような少子化対策を推進することが目的です。
少子化対策の主要な施策
- 児童手当の拡充
- 所得制限を撤廃（2024年12月支給分から）
- 対象年齢を18歳まで拡大
- 第3子以降の支給額を月額3万円に増額
- 児童扶養手当の強化
- ひとり親世帯への支援強化
- 子どもが3人以上いる世帯への加算部分の増額
- 妊娠・出産時の支援
- 妊娠・出産時に10万円相当の給付を実施
- 子どもが1歳になるまでの間、国民年金保険料を免除
- 「こども誰でも通園制度」の導入
- 親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育所などに預けられる新制度
- 育児休業給付の拡充
- 両親が14日以上の育児休業を取得した場合、最長28日間まで育児休業給付を拡充
- 給付を増額し、実質的に手取り収入の減少を防止
- 新たな時短勤務支援
- 2歳未満の子どもの親が時短勤務をする場合、賃金の10％を支給する新制度を創設
政府は、2030年までを「少子化対策のラストチャンス」と位置付け、これらの施策を着実に推進したい考えです。
支援金の負担額
「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険の加入者全員が対象となります。会社員として社会保険に加入している人だけでなく、フリーランスや自営業者で国民健康保険に加入している人、さらには後期高齢者医療制度に加入する人も対象です。
一人当たりの負担額（見込額）
全医療保険制度の加入者における平均負担額は、以下のように年度ごとに増加する予定です。
- 2026年度：月額250円
- 2027年度：月額350円
- 2028年度以降：月額450円
※保険料は労使折半が原則となっており、企業も同額を負担する必要があります。
「独身税」と呼ばれる理由
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源として重要ですが、子育て世帯以外には直接のメリットが少ないため、「独身税」と揶揄されています。特に、以下の点が議論の焦点となっています。
- 独身者や子どもがいない世帯も負担を求められる。
- 支援金の使途が主に育児支援であるため、非子育て世帯には恩恵が感じられにくい。
これにより、若年層や独身者からの反発が予想され、支援金制度の公平性が課題となっています。
財源確保と今後の課題
政府は、少子化対策に年間3兆6,000億円の財源が必要と見積もっており、その一部を支援金で賄います。しかし、当面は国債での補填を行い、2028年度までに安定的な財源を確保する計画です。
財源の内訳は以下の通りです。
- 既存予算の活用：1兆5,000億円
- 歳出改革：1兆1,000億円
- 子ども・子育て支援金：1兆円
一方、支援金制度を巡っては、負担と恩恵のバランスを巡る批判が続いており、適切な見直しを求める付帯決議が衆参両院で可決されています。
まとめ
「子ども・子育て支援金」は、少子化問題への対応として不可欠な施策ですが、負担の公平性が問われ、「独身税」として批判される可能性もあります。政府は、2026年度からの施行に向け、国民の理解を得つつ、制度の透明性と運用の適正化を進めていく必要があります。
2030年という「ラストチャンス」を前に、少子化対策がどのような成果をもたらし、支援金制度が社会全体にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。
最近の税務調査のポイント
最近の税務調査では、消費税や海外取引、無申告者、シェアリングエコノミーといった分野に対する重点が見られます。これらの分野は国の歳入に大きく関与しているだけでなく、近年の経済・社会環境の変化に伴い、税務調査の焦点が変わってきている部分です。以下で、具体的な税務調査の注目ポイントを解説していきます。
1.消費税が主な調査対象に
2024年度の日本政府の一般会計歳入（当初予算）で約112.6兆円のうち、61.8％にあたる69.6兆円が租税及び印紙収入です。その中でも、消費税は国にとって最も大きな収入源となっており、その割合は34.2％（23.8兆円）に達します。これは、他の税目と比べて非常に高い割合であり、消費税が税務調査において重視される理由のひとつです。
消費税は事業者が消費者から預かった税金を国に納める仕組みであるため、正確な計算と適正な納税が求められます。しかし、意図的な不正や単純なミスにより、適切に消費税を申告していないケースも見受けられます。こうした背景から、税務調査の現場では消費税に関するチェックが厳しく行われる傾向があります。特に、調査官の名刺に「消費税専門官」と書かれている場合、その調査が消費税に焦点を当てたものになることはほぼ確実です。
2.海外取引に関する調査の強化
資産運用の国際化に伴い、税務当局は海外取引に対する調査にも力を入れています。特に、CRS（共通報告基準）という国際的な情報共有制度を活用して、各国の税務当局が金融情報を共有できるようになったことで、海外金融機関を通じた利益の申告漏れがより把握されやすくなっています。
例えば、海外の銀行口座に蓄積されていた多額の利息や配当金が申告されていなかったケースが、租税条約に基づく情報提供要請によって発見されることも増えています。こうした国際的な取引や金融商品の利用が増加する中、税務当局は租税回避を防止するため、より詳細かつグローバルな視点での調査を強化しているのです。
3.無申告者の把握と対策
近年、無申告者に対する税務調査も厳格化しています。特に、インフルエンサーやユーチューバーといったオンラインプラットフォームで収益を上げる人々がターゲットとなるケースが増えています。多額の利益を得ながらも、その所得を申告していないことが発覚する事例が後を絶ちません。
例えば、あるインフルエンサーが多額の広告収入を得ながら申告を怠っていたり、ペットオークションやインターネット上でのビジネスを通じて得た利益を適切に申告していないことが判明するケースもあります。また、相続税の申告が必要であると認識しながらも、税務署からの照会に「申告不要」と虚偽の回答を行うなど、意図的な無申告が問題視されています。
こうした状況に対応するため、税務当局はSNSやインターネット上のデータを活用して、無申告者の特定に努めています。今後も、この分野における調査は一層厳しくなるでしょう。
4.シェアリングエコノミーと税務調査
アフィリエイターや動画配信者といったシェアリングエコノミーに関連する事業者も、税務調査の対象となることが増えています。これらの事業者は、インターネットを介して収益を得るため、納税者の特定や情報の収集が困難なケースも存在してきたところですが、税務当局はこれに対しても着実に対応を進めています。
具体的には、アフィリエイトサービスプロバイダー（ASP）や動画配信プラットフォームなどに対して、税務署が照会を行い、納税者の情報を収集する手法が取られています。このようにして、インターネットを利用した新しい経済活動においても、適正な納税が行われるよう、税務当局は調査の範囲を広げています。
まとめ
このように、税務調査は社会や経済の変化に応じて進化しています。特にデジタル化・国際化が進む現代においては、より精密かつ包括的なアプローチが求められており、事業者や個人は、最新の動向を把握し、適切な対応を心がけることが重要です。
日本の外貨預金と海外預金にかかる税金の違いを解説
外貨預金や海外預金に対する税金について、正しく理解している方は少なく、申告漏れが発生しやすい分野でもあります。今回は、日本国内の外貨預金と海外預金における税金の違いを詳しく解説いたします。
まず、日本国内の外貨預金についてです。外貨預金の利息には、源泉徴収税が自動的に課されます。税率は15.315％（所得税）と5％（住民税）の合計20.315%です。このため、利息に関して特別な手続きを行う必要はなく、確定申告も不要となります。
一方で、注意が必要なのが為替差益です。例えば、1ドル＝100円のレートで1万ドルを購入し、その後1ドル＝120円のレートで売却すると、20万円の為替差益が生じます。この差益は雑所得として確定申告が必要です。通貨が変わることで所得が発生する点は、見落としがちなため、申告漏れが発生しやすい部分です。
また、為替差損が発生した場合は、他の雑所得と損益通算が可能です。これにより、為替差損を申告することで、所得税の軽減が図れる可能性があります。
次に、海外預金に関してです。日本の銀行で発生する預金利息には源泉徴収が適用されるため、申告が不要な場合が多いですが、海外の銀行で発生した預金利息は確定申告を通じて申告しなければなりません。海外で現地の税金が課されていたとしても、日本での申告が必要です。この場合、外国税額控除を適用することで、二重課税を回避することができます。
しかし、すべてのケースで申告が必要というわけではありません。例えば、1か所のみの給与所得者で、給与以外の所得合計が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、ふるさと納税や医療費控除などを利用して確定申告を行う場合には、この20万円以下の所得も含めて申告する必要がありますので、注意が必要です。
以上のように、外貨預金や海外預金にかかる税金には、それぞれ異なるルールが適用されます。特に申告漏れが発生しやすい部分ですので、しっかりと確認することが大切です。疑問や不安がある場合は、ぜひ専門家にご相談ください。
クラウドファンディングを利用する際の税務上の注意点とは？失敗しないためのポイント解説
最近、クラウドファンディングを活用して新しいビジネスやプロジェクトを始める方が増えています。特にインターネットを通じて資金を集められる便利な手段ですが、その一方で、税金の申告ミスが増えているのも事実です。今回は、クラウドファンディングを利用する際に知っておくべき税務上のポイントについて、分かりやすく解説します。
クラウドファンディングには2つのタイプがある
まず、クラウドファンディングには大きく分けて「購入型」と「寄付型」の2種類があります。
- 購入型：支援者に対して商品やサービスなどのリターンを提供するタイプ。
- 寄付型：リターンを必要としない、いわゆる寄付を集めるタイプです。
どちらのタイプを利用するかによって、会計処理や税金が異なりますので、しっかりと理解しておく必要があります。
資金を受け取った際の会計処理が重要
購入型クラウドファンディングの場合、支援者から資金を受け取った時点では、これは「前受金」として処理します。リターンを提供したタイミングで、その前受金を「売上高」として計上します。ここで大事なのは、リターンを提供するまでは売上として計上しないことです。
このプロセスを誤ると、税務調査で「売上計上の漏れ」と指摘される可能性があるため、正しいタイミングでの会計処理が必要です。一方、寄付型の場合は、リターンがないため、入金された時点で「受贈益」として収益計上すれば良いので比較的シンプルです。
消費税にも注意が必要
クラウドファンディングでの収益が多くなると、消費税の課税事業者になる可能性もあります。例えば、売上計上のタイミングがずれてしまうと、過去の売上が基準額を超え、消費税を納める必要が出てくることも。そのため、売上の時期をしっかり管理し、適切なタイミングで計上することが大切です。
国税当局も監視を強化している
クラウドファンディングはインターネット上で実施されるため、国税当局は容易に収益を把握できます。過去の実績や募集額はすべて公開されており、税務調査の際にもチェックされやすいです。申告ミスがあれば追徴課税や延滞税が発生するリスクもあるため、慎重に対応することが必要です。
最後に
クラウドファンディングを利用して多額の資金を調達することは魅力的ですが、税務処理は意外と複雑です。特に、初めて利用する方は思わぬミスをしてしまいがちなので、事前に税理士に相談し、正確な会計処理を行うことが重要です。
クラウドファンディングを成功させるためにも、税務の基本を押さえて、しっかりと準備しておきましょう！