令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度について、基礎控除110万円の控除が適用されます。
これまでの相続時精算課税制度では、贈与税が非課税となる2,500万円の特別控除額はありましたが、贈与者が死亡したときに、この2,500万円分も含めて相続財産に足し戻されるため、節税効果は期待できない制度でした。
※相続財産が相続税の基礎控除以下である方など相続時に相続税の心配がない方が、年間110万円以上の贈与をしたい場合など、現行の精算課税制度が有効になるケースもあります。
また、一旦、相続時精算課税制度を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与については精算課税制度が自動継続されるため、110万円以下の少額の贈与であっても申告する必要がありました。
この点について、令和5年度税制改正で大きく見直しが行われました。
相続時精算課税制度の改正のポイント
・基礎控除額110万円が創設 ⇒ 毎年110万円まで贈与税が非課税となる
・基礎控除額以下の贈与については、暦年課税と同様、申告は不要
・将来、贈与者が死亡した時に、基礎控除額以下の部分は相続財産に含めなくてよい ⇒ 毎年110万円は確実に節税できる
上記の改正は、令和6年1月1日からの贈与について適用されます。
注意点
相続時精算課税制度の適用開始年については、贈与税の申告書の提出期限内に「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
その年の贈与額が基礎控除額以下で贈与税の申告が不要であっても、届出書の提出は必要ですので気を付けましょう。（当該届出書の提出は適用開始年のみ）
令和6年からの贈与は暦年課税と精算課税、どちらが有利？
令和5年度税制改正で生前贈与加算が3年から7年に延長となりましたので、暦年課税制度については7年間は節税効果が期待できなくなりました。そのため、どちらが有利か判断するのは、より高度な判断が必要となりました。
当事務所では、相続税のシミュレーションなども行っていますので、ご興味のある方はご連絡ください。
