6月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」の大きな柱の一つが児童手当の拡充です。
〇児童手当の拡充（2024年10月分から）
・高校卒業まで対象拡大
・所得制限撤廃
・第3子以降の増額
この児童手当の拡充と関連して話題となっているのが扶養控除の見直しです。
扶養控除の見直しに関しては、民主党政権下でのこども手当（現在の児童手当）創設と関連して、年少扶養親族（0～15歳）に対する扶養控除が廃止された経緯があります。また、高校の実質無償化に伴い16～18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分も廃止されました。
児童手当が拡充されても、扶養控除が廃止されることにより、一部の子育て世帯には税負担増や手取りの減少が生じるケースもあります。今回も過去と同様に、扶養控除が廃止・減額されるのか、今後の成り行きを注視したいと思います。