2026年6月16日、外国通貨を別の外国通貨に交換する取引について、その取引時点で為替差益に課税できるとする最高裁判決が出されました。
外貨建て資産をお持ちの方や、海外口座で運用されている方にとっては実務上の影響が大きい内容です。
特に近年は、楽天証券やSBI証券などの国内ネット証券を通じて米国株式を購入される方も増えており、特定口座やNISA口座を利用していても、外貨決済にともなう為替差益については別途確定申告が必要になるケースがあります。
判決の内容と、実務上注意していただきたいポイントについて、noteにまとめましたので、ご関心のある方はぜひご覧ください。
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中小企業にも広がる「国際税務」――鍵を握るのは租税条約｜松浦｜品川区の税理士
近年、グローバル化の進展に伴い、業務委託先の方が海外在住（非居住者）であったり、株主様が海外へ転居されたりするなど、中小企業の税務においても国際税務が関わる場面が増えてきています。
記事では、国際税務の基本的な考え方や、実務上欠かせない「租税条約」の役割について、私自身が税理士法人に勤務していた時代に経験した実例も交えながら解説しています。
ぜひご覧ください。
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📝「シェアサロン・業務委託のホントのところ、税理士が解説します。」
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最近、美容業界では業務委託・面貸し・シェアサロンという働き方が急速に広まっています。
独立を考えているスタイリストさんにとっては魅力的な選択肢である一方、サロンオーナーさんにとっては「偽装請負」による税務リスクという見落としがちな落とし穴があります。
今回の記事では、
・「業務委託」「面貸し」「シェアサロン」の違い
・スタイリスト側のメリット・リスク
・オーナー側のメリット・税務リスク
・外注費と認められるための5つのポイント
について、税理士の視点からわかりやすく解説しています。
美容業界に関わる方はもちろん、フリーランスや業務委託を活用している経営者の方にも参考にしていただける内容です。ぜひご覧ください。
「食料品の消費税ゼロ」が公約なのに、なぜ「1%」という数字が出てきたのでしょうか。非課税とゼロ税率の違い、レジシステムの壁など、税理士の視点で分かりやすく整理しています。
このたび、noteでの情報発信をはじめました。
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