当事務所代表・税理士 松浦が監修した記事が「GMO不動産査定」掲載されました。
今回監修を行った記事では、更地の固定資産税が高くなる理由や、税負担を軽減するための具体的な方法について、分かりやすく解説しています。
ぜひ以下のリンクよりご覧ください。
👉 更地の固定資産税が高い理由と安く抑える4つの方法（GMO不動産査定／2025年10月公開）
投稿者: matsuura
一人税理士法人の設立要件緩和とインボイス制度についての私見
このたび、税理士会より制度部および調査研究部での審議の参考にするためのアンケートのご依頼をいただきました。
私個人として、次の２つのテーマについて意見を回答させていただきました。
1️⃣ 税理士法人制度（１人法人の設立要件緩和）
2️⃣ インボイス制度の経過措置の恒久化
日々の実務を通じて感じていることを、率直にまとめました。以下、その内容をご紹介します。
税理士法人の設立要件緩和について
現在、税理士法人を設立するためには、２名以上の税理士が社員となる必要があります。
しかし、これからは１人でも税理士法人を設立できるようにしようという改正が検討されています。
私は、この方向性に賛成です。
もし１人でも設立できるようになれば、次のようなメリットがあります。
- 社会的信用度の向上
- 税金や社会保険料の負担の最適化
- 事業承継（後継者への引き継ぎ）の柔軟化
また、法人形態を選べることで、金融機関やお客様からの信頼も高まり、独立したい若い税理士にとっても大きな後押しになると思います。
税理士試験の受験者が年々減っている中、こうした制度改革によって「税理士という職業の魅力」を高めることにもつながるのではないでしょうか。
インボイス制度の経過措置の恒久化について
インボイス制度が始まってから2年が経過しましたが、現場では今もさまざまな課題があります。
特に、免税事業者やフリーランス、小規模事業者の方々にとっての負担は非常に大きいと感じています。
物価や仕入れコストが上がっても、それを販売価格に転嫁できない状況の中で、
経過措置が終わってしまうと「インボイスを発行できない事業者」との取引を敬遠されてしまうおそれもあります。
このような中で、現在設けられている
- 「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置」
- 「２割特例」
は、とても有効な仕組みです。
（2割特例は、課税事業者になった小規模事業者が、納付税額を売上税額の２割とすることができる特例です。）
経理の負担を減らし、税務行政全体の効率化にもつながるため、
この制度は一時的な経過措置ではなく、恒久的な制度として続けていくべきだと考えています。
おわりに
今回のアンケートは、あくまで「私個人の意見」として回答させていただいたものですが、
現場の税理士として、実際の業務を通じて感じている課題を率直にお伝えしたつもりです。
制度改正にあたっては、実務の現場の声が反映され、
事業者の方々にとっても、税理士にとっても、より現実的で働きやすい制度になることを願っています。
※本記事の内容は、松浦玉枝税理士個人の見解であり、所属する税理士会等の公式見解を示すものではありません。
個人事業主の倒産防止共済と節税ポイント
個人事業主の皆さまにとって、所得税や住民税のほかに、毎年必ず課される個人事業税も負担になります。
iDeCoや小規模企業共済は所得税や住民税の節税に有効ですが、個人事業税には影響しません。
そこで注目されるのが、倒産防止共済（経営セーフティ共済）です。今回は、制度の仕組みと節税効果、実務上の注意点を整理してみました。
1. 倒産防止共済とは？
倒産防止共済は、中小企業や個人事業主向けの共済制度で、以下の特徴があります。
- 掛金は毎月1万円から20万円まで設定可能
- 掛金は全額必要経費として算入できるため、所得税・住民税・個人事業税の課税所得を減らすことができる
- 解約時には掛金の元本が返戻される（運用益は付かない）
- 掛金の10倍までの低利借入が可能で、資金繰りの保険的機能もある
2. 前納による節税効果のシミュレーション
ここでは仮定条件として、年間60万円を前納した場合の節税効果を試算します。
- 前提条件
- 掛金：60万円
- 所得税率：10％・20％（複数パターン）
- 住民税率：10％
- 個人事業税率：5％
所得税10％の場合
- 所得税：60万円 × 10％ ＝ 6万円
- 住民税：60万円 × 10％ ＝ 6万円
- 個人事業税：60万円 × 5％ ＝ 3万円
合計節税額：15万円
所得税20％の場合
- 所得税：60万円 × 20％ ＝ 12万円
- 住民税：60万円 × 10％ ＝ 6万円
- 個人事業税：60万円 × 5％ ＝ 3万円
合計節税額：21万円
※あくまで仮定条件でのシミュレーションです。実際の税額は所得や控除、税率により異なります。
3. 出口戦略と注意点
倒産防止共済は掛金を経費として計上することで課税を繰り延べる仕組みです。
解約時には、解約手当金が事業所得として算入されますので、最終的な節税は「課税の先送り」にとどまります。
- 長期保有のメリット
収益性や流動性はないものの、赤字年や廃業時に解約すれば、節税効果を最大化できる - 流動性の制約
掛金は原則として40か月以上継続しないと元本が全額戻らないため、資金は長期間拘束される
4. 実務上の考え方
- 即効的に税金を減らしたい場合は、前納による節税が有効
- 一方で、資金を運用して増やすことや流動性を重視する場合は、前納よりも通常掛金または投資に回す選択肢もある
- 個人事業税まで含めた節税策としての位置づけを明確に理解することが重要
5. まとめ
倒産防止共済は、個人事業税まで節税できる数少ない制度ですが、長期的には「課税繰延」であること、運用益は付かないことを理解したうえで利用する必要があります。
- すぐに税金を減らしたい場合 → 前納による即効節税
- 流動性・資産形成を重視する場合 → 最低限の掛金にとどめ、残りは運用へ
個々の事業状況やライフプランに応じて、掛金の前納・通常支払・運用のバランスを検討することが望ましいでしょう。
💡 法人の場合の補足
法人が倒産防止共済に加入する場合も、解約時には解約手当金が収益として計上されますが、役員退職金などの費用と相殺することで課税所得の調整が可能です。そのため、法人の場合は個人事業主のような課税繰延のデメリットを抑えつつ、節税や資金繰り対策として有効に活用できるため、加入はおすすめです。
税理士サーチに掲載しました
税理士ポータルサイト「税理士サーチ」に掲載しました。
■掲載いただいたページ
松浦玉枝税理士事務所
■税理士サーチとは
税理士サーチは、日本最大級の税理士ネットワーク「TAX CONNECTION」が独自の審査基準を設け、全国の選りすぐられた優良税理士事務所のみが登録されたポータルサイトです。
エリア・業種・依頼内容から細かく検索できるため、あなたのニーズにぴったりな税理士がすぐに見つかります。
記事監修のお知らせ
このたび、住まいに関する総合情報サイト「お家のいろは」様にて公開された
『マンション売却でかかる税金を徹底解説！シミュレーションや控除、税金がかからない場合も』
という記事の監修を担当させていただきました。
マンションの売却を検討されている方にとって、譲渡所得の計算方法や特例の適用可否など、税金の知識は欠かせません。
本記事では、具体的なシミュレーションや控除の活用方法、さらには税金が発生しないケースについても分かりやすく解説しております。
ぜひご一読いただき、皆さまの資産運用やライフプランにお役立てください。
記事監修のお知らせ
このたび、住まいに関する総合情報サイト「お家のいろは」様にて公開された、
「マンション相続税評価の方法は？正しい評価額の計算シミュレーションをしよう」
という記事の監修をさせていただきました。
相続や不動産の売却にまつわる税金は、手続きが複雑で不安も多い分野です。
本記事では、譲渡所得税の基本的な考え方から、実際に使える節税制度まで、
わかりやすく整理されています。
ぜひご一読ください💡
大阪・関西万博の入場券購入費用の税務処理：企業担当者が知っておくべきポイント
2025年4月13日から10月13日まで、大阪市の夢洲で開催される大阪・関西万博。企業がSDGsへの貢献や社会貢献をアピールする手段として、入場券の購入を検討するケースも増えています。しかし、入場券の購入費用は税務上どのように扱われるのでしょうか？法人税と消費税の処理について、企業担当者が知っておくべきポイントをまとめました。
法人税の処理：費用計上の区分と損金算入のタイミング
法人税の処理では、入場券の購入費用をどのような費用として計上できるのか、また、いつの時点で損金として算入できるのかが重要なポイントとなります。
1. 費用計上の区分
入場券の購入目的によって、計上できる費用が異なります。
- 販売促進費・広告宣伝費
取引先等への交付を通じて、企業イメージの向上や販売促進、広告宣伝を意図する場合に該当します。国際博覧会は、その性格上、企業のイメージアップに繋がる特別なイベントと考えられるため、このような処理が認められます。
- 福利厚生費
従業員の慰安やレクリエーションを目的として入場券を交付する場合に該当します。ただし、福利厚生費として計上するには、以下の要件を満たす必要があります。- 原則として全従業員が対象であること
- 従業員またはその家族が使用すること（転売・譲渡の禁止）
- 交付を希望しない従業員に対し、入場券の代わりに金銭の支給をしないこと
2. 損金算入のタイミング
損金算入の時期は、計上する費用によって異なります。
- 販売促進費
取引先へ入場券を交付した時点で損金算入が可能です。大阪・関西万博の開幕前であっても、交付時点で損金として処理できます。
- 福利厚生費
原則として、従業員が入場券を使用した時点で損金算入します。ただし、例外として、従業員に交付した時点で損金算入することも可能です。
ただし、交付した時点で損金算入とする場合、消費税の課税仕入れの時期とズレが生じる可能性があるため、従業員が入場券を使用した時期に損金算入とする方法を推奨します。
消費税の処理：課税仕入れのタイミングとインボイスの取り扱い
消費税の処理では、入場券の購入が課税仕入れに該当するかどうか、また、仕入税額控除の適用を受けるためのインボイスの取り扱いが重要となります。
1. 課税仕入れのタイミング
入場券は消費税法上「物品切手等」に該当するため、購入時点では課税仕入れとして処理できません。実際に物品または役務の提供を受けた者が、その提供を受けた際に課税の対象となります。
- 販売促進費
取引先へ交付する目的で入場券を購入した場合には、課税仕入れには該当しません。
- 福利厚生費
購入時や従業員等への交付時ではなく、実際に従業員等が使用した時に課税仕入れを計上し、仕入税額控除の適用を受けることとなります。そのため、購入に関するインボイスの保存と従業員等の使用状況の管理が必要となります。
２. 仕入税額控除の適用を受けるためのインボイスの取り扱い
仕入税額控除の適用を受けるには、インボイスの保存が必要です。入場券の種類によって、必要な対応が異なります。
- 紙チケット
旅行代理店等から交付を受けたインボイス（簡易インボイス）を保存します。
- チケット引換券（来場日時指定あり／なし）
以下のいずれかの方法で対応します。
①入場券等回収特例の適用
チケット引換券を会場のゲート前チケット引換所でQRコード付きチケットに引き換えた場合、チケット引換券が回収されるため、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
②チケット引換券の保存
チケット引換券をスマートフォン等でチケットIDに引き換えて電子チケットを受け取った場合は、その引換券を保存します。コンビニエンスストアが発券したチケット引換券の場合には、ホームページに掲載された記載事項と併せて保存する必要があります。
③媒介者交付特例により発行されたインボイス（簡易インボイス）を保存
販売元である旅行代理店等が媒介者交付特例を適用している場合、旅行代理店等の名称でインボイス（簡易インボイス）が交付されるので、それを保存します。
まとめ
大阪・関西万博の入場券購入費用の税務処理は、法人税と消費税でそれぞれ異なるルールが適用されます。適切な会計処理を行うために、この記事を参考に、購入の目的やチケットの種類に応じた処理方法を確認しておきましょう。
株式会社クランピー様の運営するサイト「イエコン」の中で記事を監修しました
株式会社clamppy様の運営するサイト訳あり物件の買取業者検索サイト「イエコン」の中で記事監修を行いました。
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退職金の受け取り方と税負担の違い
退職金は受け取り方法によって、税負担が大きく変わることをご存じですか？受け取り方法は一般的に以下の3つに分類されます。
- 一括受け取り（退職一時金）
- 年金形式での分割受け取り（退職年金）
- 一括受け取りと年金の併用
各方法にはメリットとデメリットがあり、ご自身のライフプランや税負担を考慮して選ぶことが重要です。
退職一時金の特徴
メリット
- 税負担が軽減される
退職金を一括で受け取る場合、退職所得として税制上の優遇措置が適用されます。
退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1/2
勤続年数に応じて退職所得控除額が増えるため、長期間勤務していた場合、税負担が大幅に軽減される可能性があります。
デメリット
- 総受取額が少なくなることがある
年金形式に比べて運用益が発生しないため、総受取額が少なくなる場合があります。
退職年金の特徴
メリット
- 運用益の上乗せ
金融機関による運用益が期待できるため、総受取額が増える可能性があります。
デメリット
- 税負担が増加する場合がある
年金形式で受け取る退職金は雑所得として扱われます。他の収入と合算されるため、税金や社会保険料が高くなるリスクがあります。
選択のポイント
- 老後の働き方を考慮する
- 定年後に再就職などで働き続けることを予定している場合、一括受け取りの方が税負担を抑えやすいです。
- 働かない場合は、年金形式で受け取る場合でも所得がそれほど増えないため、年金で受け取る選択肢も検討できます。
- 公的年金との併用を検討する
- 公的年金の繰り下げ受給制度を活用することで、税負担を軽減しながら将来の年金額を増やすことができます。
- 一括受け取り後の資産運用を計画する
- 一括受け取った退職金をNISAなどの税制優遇制度を利用して運用することで、長期的な資産形成を図る方法もあります。
まとめ
- 退職一時金
- メリット: 税制上の優遇あり
- デメリット: 計画性がないと浪費のリスク
- 退職年金
- メリット: 受取総額が多くなる可能性あり
- デメリット: 税負担や社会保険料が高くなる可能性
退職金は老後の生活設計に直結する大切な財産です。ご自身の働き方やライフスタイルに応じた最適な方法を選び、税負担を抑えるための工夫を忘れないようにしましょう。
「独身税」！？子ども・子育て支援金制度がもたらす影響とは
2024年6月に成立した「子ども・子育て支援法」の改正により、「子ども・子育て支援金」という新たな財源制度が導入されることが決定しました。この制度は、少子化対策の強化を目的に設けられたものですが、一部では「独身税」と呼ばれ、議論を呼んでいます。
その理由は、この支援金の負担が子育て世帯以外にも課される一方で、直接の恩恵を享受できない層が存在するためです。本記事では、支援金制度の概要とその影響、そして賛否を整理します。
「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源確保のために2026年度から導入される制度で、公的医療保険に上乗せして国民や企業から徴収されます。この支援金を通じて、育児支援の安定した財源を確保し、以下のような少子化対策を推進することが目的です。
少子化対策の主要な施策
- 児童手当の拡充
- 所得制限を撤廃（2024年12月支給分から）
- 対象年齢を18歳まで拡大
- 第3子以降の支給額を月額3万円に増額
- 児童扶養手当の強化
- ひとり親世帯への支援強化
- 子どもが3人以上いる世帯への加算部分の増額
- 妊娠・出産時の支援
- 妊娠・出産時に10万円相当の給付を実施
- 子どもが1歳になるまでの間、国民年金保険料を免除
- 「こども誰でも通園制度」の導入
- 親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育所などに預けられる新制度
- 育児休業給付の拡充
- 両親が14日以上の育児休業を取得した場合、最長28日間まで育児休業給付を拡充
- 給付を増額し、実質的に手取り収入の減少を防止
- 新たな時短勤務支援
- 2歳未満の子どもの親が時短勤務をする場合、賃金の10％を支給する新制度を創設
政府は、2030年までを「少子化対策のラストチャンス」と位置付け、これらの施策を着実に推進したい考えです。
支援金の負担額
「子ども・子育て支援金」は、公的医療保険の加入者全員が対象となります。会社員として社会保険に加入している人だけでなく、フリーランスや自営業者で国民健康保険に加入している人、さらには後期高齢者医療制度に加入する人も対象です。
一人当たりの負担額（見込額）
全医療保険制度の加入者における平均負担額は、以下のように年度ごとに増加する予定です。
- 2026年度：月額250円
- 2027年度：月額350円
- 2028年度以降：月額450円
※保険料は労使折半が原則となっており、企業も同額を負担する必要があります。
「独身税」と呼ばれる理由
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の財源として重要ですが、子育て世帯以外には直接のメリットが少ないため、「独身税」と揶揄されています。特に、以下の点が議論の焦点となっています。
- 独身者や子どもがいない世帯も負担を求められる。
- 支援金の使途が主に育児支援であるため、非子育て世帯には恩恵が感じられにくい。
これにより、若年層や独身者からの反発が予想され、支援金制度の公平性が課題となっています。
財源確保と今後の課題
政府は、少子化対策に年間3兆6,000億円の財源が必要と見積もっており、その一部を支援金で賄います。しかし、当面は国債での補填を行い、2028年度までに安定的な財源を確保する計画です。
財源の内訳は以下の通りです。
- 既存予算の活用：1兆5,000億円
- 歳出改革：1兆1,000億円
- 子ども・子育て支援金：1兆円
一方、支援金制度を巡っては、負担と恩恵のバランスを巡る批判が続いており、適切な見直しを求める付帯決議が衆参両院で可決されています。
まとめ
「子ども・子育て支援金」は、少子化問題への対応として不可欠な施策ですが、負担の公平性が問われ、「独身税」として批判される可能性もあります。政府は、2026年度からの施行に向け、国民の理解を得つつ、制度の透明性と運用の適正化を進めていく必要があります。
2030年という「ラストチャンス」を前に、少子化対策がどのような成果をもたらし、支援金制度が社会全体にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。