2026年6月16日、外国通貨を別の外国通貨に交換する取引について、その取引時点で為替差益に課税できるとする最高裁判決が出されました。
外貨建て資産をお持ちの方や、海外口座で運用されている方にとっては実務上の影響が大きい内容です。
特に近年は、楽天証券やSBI証券などの国内ネット証券を通じて米国株式を購入される方も増えており、特定口座やNISA口座を利用していても、外貨決済にともなう為替差益については別途確定申告が必要になるケースがあります。
判決の内容と、実務上注意していただきたいポイントについて、noteにまとめましたので、ご関心のある方はぜひご覧ください。